有限会社マーフシステム
〒135-0044
東京都江東区越中島2-13-9
TEL:03-5639-6841
受付時間:月~土9:00~18:00
(日祝休)

お問合せ

トピックス

対応地域

◆東京都
江東区 、江戸川区、中央区、千代田区、品川区、港区、 墨田区、大田区ほか

◆千葉・埼玉・神奈川の東京隣接地域
◆沿線
JR京葉線、地下鉄日比谷線・東西線

その他の地域も可能な限りご対応いたします。

目から鱗の究極の節税法

目からウロコの究極の節税法の話

オーナー社長が賞与を無税で取る方法はあるのか?

節税の基本は、税制が認める方法の中で最も有利な方法を選択することです。

社長さんたちの多くが既に経験している「法人成り」の選択はご存知のとおり、所得税と法人税の税率差による選択です。 

利益の出ている法人のオーナー社長が賞与を無税で取る方法は、所得税法と法人税法と相続税法の国税三法をどう組み合わせるかで実現が可能となります。 

ここで、重要な点は表面的に形だけを模倣しても、その運用の仕方で節税額が変わるので専門家の選択が重要なポイントとなります。 

効果の高い節税法は、考えて考えぬけば、ひょっとした組み合わせで生まれることがあります。だから、賞与は無税で取れるのです。 

今回、役員報酬を1500万円以上を取ったうえで、法人の利益が1000万円以上ある法人のオーナー社長さんで、この節税法にご興味のある方15名限定で募集いたします。 

ご希望の社長さんは、「賞与を無税で取る方法の申込書希望」と書いてお申込をお待ちしています。

役員報酬を2割の税負担で取る方法はあるか?

オ-ナー社長さんの役員報酬は、多くの皆さんがご存知のとおり所得税が給与所得として総合課税されます。しかも、平成24年度税制改正において、1500万円超の給与所得控除額が245万円で頭打ちとなり、平成25年度から適用されています。だから、オーナー社長さんの役員報酬は年間1500万円以内が一番いいと考えることができます。

しかし、この考え方で満足するためには、年間1500万円を超える部分の役員報酬を、どのような名目で取れて、しかも、合法的に税負担が20%で済む取り方があるかどうかを検討しなければなりません。

結論から言いますが、オーナー社長さんの個人預金が多額にあると言う条件を満たすならば、今なら可能となります。

節税の原則は、「利益のお金」を残すことにあります。だから、税負担の少ない所得に変換できれば「利益のお金」を残すことができます。

お問合せ

ご希望の社長さんは、「役員報酬を2割の税負担で取る方法の申込書希望」と書いてお申込をお待ちしています。